○議長（髙岡和行君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり17日間と決定いたしました。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前10時43分 休憩） （午前10時47分 再開）
○副議長（宮澤秀樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今議長 髙岡和行君から議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際「議長の辞職について」を議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（宮澤秀樹君） ご異議なしと認めます。よって、この際「議長の辞職について」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 まず、辞職願を朗読いたさせます。
◎
議会事務局長（西川千鶴代君） 辞職願。 私儀、今般、
大野市議会議長を辞職いたしたいので、許可願います。 平成29年２月27日
大野市議会議長 髙岡和行 大野市議会副議長殿以上でございます。
○副議長（宮澤秀樹君） お諮りいたします。 髙岡和行君の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（宮澤秀樹君） ご異議なしと認めます。よって、髙岡和行君の議長の辞職を許可することに決しました。 （13番 髙岡和行君 入場） ただ今、議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際「議長の選挙」を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（宮澤秀樹君） ご異議なしと認めます。よって、この際「議長の選挙」を日程に追加し、これより選挙を行います。 選挙は、投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 （
事務局職員、議場閉鎖）
○副議長（宮澤秀樹君） ただ今の出席議員は18人であります。 投票用紙を配布いたさせます。 （
事務局職員、投票用紙を配布）
○副議長（宮澤秀樹君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○副議長（宮澤秀樹君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （
事務局職員、投票箱を点検）
○副議長（宮澤秀樹君） 異常なしと認めます。 ここで念のために申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 ただ今から投票を行います。 点呼を命じます。
◎
議会事務局長（西川千鶴代君） それでは、命によりまして点呼いたします。 １番
堀田昭一議員、２番
野村勝人議員、 ３番
廣田憲徳議員、４番
髙田育昌議員、 ５番
山崎利昭議員、６番 松田元栄議員、 ７番
永田正幸議員、８番
梅林厚子議員、 ９番
川端義秀議員、11番
藤堂勝義議員、 12番
松原啓治議員、13番
髙岡和行議員、 14番
島口敏榮議員、15番 兼井 大議員、 16番
畑中章男議員、17番
砂子三郎議員、 18番 榮 正夫議員、 10番 宮澤秀樹副議長以上です。
○副議長（宮澤秀樹君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○副議長（宮澤秀樹君） 投票漏れなしと認めます。 これにて投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （
事務局職員、議場開鎖）
○副議長（宮澤秀樹君） これより開票を行います。 立会人を指名いたします。 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に ４番 髙田育昌君、９番 川端義秀君を指名いたします。 両君の立ち会いをお願いいたします。 （４番 髙田育昌君、９番 川端義秀君 登壇） （
事務局職員、開票点検） （４番 髙田育昌君、９番 川端義秀君 確認、降壇）
○副議長（宮澤秀樹君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数18票。 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち有効投票18票、無効投票ゼロ票。 有効投票中、 山崎利昭君 10票、兼井 大君 ６票、 榮 正夫君 ２票。以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、4.50票であります。よって、山崎利昭君が
大野市議会議長に当選されました。 （拍手、拍手、拍手）
○副議長（宮澤秀樹君） ただ今議長に当選されました山崎利昭君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、本席から告知いたします。 ここで議長に当選されました山崎利昭君よりごあいさつをお受けいたします。 山崎君。 （新議長 山崎利昭君 登壇）
○議長（山崎利昭君） 議長就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 第402回
市議会定例会において、議員各位のご推挙により栄誉ある第44代
大野市議会議長の要職に就任させていただくことは、誠に身に余る光栄であり、心から厚く感謝とお礼を申し上げる次第であります。 歴代議長の方々が発揮された手腕と業績を鑑みるとき、もとい浅学非才な私が歴史ある
大野市議会議長の職責を汚すことなく、いかに務めるかに、今、思いを巡らせ、あらためて身の引き締まる思いをいたしております。 ここに議員各位のご推挙を賜りましたからには全力を尽くし、誠心誠意更なる市勢の発展、住民福祉の向上と公正円滑な議会運営に最善の努力をしてまいる所存でございます。 なにとぞ議員各位をはじめ、理事者並びに関係各位の皆さまにおかれましては、心温まるご指導、ご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、議長就任のごあいさつといたします。 ありがとうございました。 （拍手、拍手、拍手）
○副議長（宮澤秀樹君） 次に、このたび辞職されました髙岡和行君からごあいさつをお受けいたします。 髙岡君。 （前議長 髙岡和行君 登壇）
◎前議長（髙岡和行君） ごあいさつ申し上げます。 議長を仰せつかりましてから、２年間、多くの皆さん方にお会いすることができ、そしてまた多くの皆さん方のご意見を拝聴し、この２年間、非常に内容の濃い皆さん方から教えをいただいて、ご指導、ご鞭撻（べんたつ）を、これもこの大野市だけじゃなしに県外県内、多くの日本全国の皆さん方の議長からいろんなお話しをいただきまして、勉強させていただきましたことを、会派の各位はじめ議員の皆さん方には、心よりお礼を申し上げさせていただきたいと思います。 また、議長就任のときに理事者と議会は車の両輪ではないかという、私は申し上げましたけど、二元制を採っている議会といたしましては、やはり右に切らなきゃいけないときは右に切らなきゃいけない、左に切らなきゃいけないときには左に切らなきゃいけない。 またブレーキを掛けないといけないときにはブレーキを掛けなきゃいけない。 といいましても、
議会制民主主義といいましても、最終的には多数決で決まるということがございます。 その多数決で、その決められたことが非であれば、国民、市民から相当なる批判が出てくるんじゃないかな、このように思っております。 議会は、独立した議会であります。 その辺のところを十二分に勉強させていただきました。 そして、できない事業をやる方においては、できない理由を探すんじゃなしに、何としてでもやろうという、施策を何としてでもやり遂げようという方法を探すのが先決じゃないかな、このように感じました。 まだまだ議員生活を長くやりたいと思っておりますし、健康に留意して、まだまだ精進して、まだまだ勉強不足でございますので、これからも議員活動をまい進してまいりたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。 （拍手、拍手、拍手）
○副議長（宮澤秀樹君） 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時７分 休憩） （午前11時８分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３「各
常任委員会委員の選任」についてを議題といたします。 お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
総務文教常任委員会委員に 髙田育昌君、松田元栄君、 藤堂勝義君、島口敏榮君、 榮 正夫君、そして私、山崎利昭の以上６人を、
産経建設常任委員会委員に 堀田昭一君、廣田憲徳君、 川端義秀君、宮澤秀樹君、 髙岡和行君、畑中章男君の以上６人を、
民生環境常任委員会委員に 野村勝人君、永田正幸君、 梅林厚子君、松原啓治君、 兼井 大君、砂子三郎君の以上６人を、それぞれ指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました諸君をそれぞれ
常任委員会委員に選任することに決しました。 日程第４「
議会運営委員会委員の選任」についてを議題といたします。 お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
議会運営委員会委員に、 廣田憲徳君、梅林厚子君、 川端義秀君、藤堂勝義君、 島口敏榮君、兼井 大君、 榮 正夫君の以上７人を指名いたします。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました７人の諸君を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。 ここで、各委員会の正副
委員長互選のため暫時休憩いたします。 （午前11時11分 休憩） （午後１時34分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 各委員会の正副
委員長互選の結果が議長の手元に届いておりますのでご報告をいたします。
総務文教常任委員会 委員長に松田元栄君、 副委員長に髙田育昌君、
産経建設常任委員会 委員長に廣田憲徳君、 副委員長に川端義秀君、
民生環境常任委員会 委員長に兼井 大君、 副委員長に梅林厚子君、
議会運営委員会 委員長に島口敏榮君、 副委員長に川端義秀君がそれぞれ選任されました。 この際、各委員会の正副委員長を代表して、
総務文教常任委員長より、ごあいさつをお受けをいたします。 松田君。 （
総務文教常任委員長 松田元栄君 登壇）
◎
総務文教常任委員長（松田元栄君） 各委員会の正副委員長の皆さまのお許しをいただきまして、代表して私から一言、ごあいさつ申し上げます。 ただ今、各
委員会委員の選任が行われ、引き続き正副委員長の互選の結果、私どもがそれぞれの職に就任することになり、その大任を果たさせていただくことになりました。 今、本市におきましては、早急に解決しなければならない課題が山積しており、議会に対する市民の期待は非常に大きなものがあります。 委員会は、ご承知のとおり本会議に提案された案件について付託を受け、細かく審査し、その有効性、妥当性を判断する機関としての責務があり、われわれ委員は、所管事項についての専門知識を身に付ける必要があります。 委員会を運営するに当たり、委員会の審査能率、議事能力の向上に向け、切磋琢磨（せっさたくま）してまいる所存でありますので、なにとぞ、私
たち正副委員長に対しまして、温かいご指導、ご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございます。 （拍手、拍手、拍手）
○議長（山崎利昭君） 日程第５「
中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会委員の補充」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今欠員となっております
中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、 髙田育昌君、川端義秀君、髙岡和行君を指名いたしたいと思います。 これに、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。よって、髙田育昌君、川端義秀君、髙岡和行君を
中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第６「人口減少・
若者定住対策特別委員会委員の補充」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今欠員となっております人口減少・
若者定住対策特別委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、 松田元栄君、梅林厚子君を指名いたしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、松田元栄君、梅林厚子君を人口減少・
若者定住対策特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第７「議案第１号から議案第26号まで」の26議案を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 提案理由の説明に入ります前に、一言お祝いを申し述べさせていただきたいと存じます。 先ほど議長選挙が行われ、新しく議長に山崎利昭氏が当選されました。 心からお祝いを申し上げます。 山崎議長は、優れた識見をお持ちで、副議長や
民生環境常任委員長を歴任されるなど、市政全般にわたって精通されておられます。 今後の議会運営におきまして、その手腕を遺憾なく発揮されるものとご期待申し上げるところであります。 併せまして、各委員会の委員の改選が行われ、新たな組織構成の下に、それぞれ委員長、副委員長が選任されました。 各位のご就任をお祝い申し上げますとともに、市政の推進にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 また、このたび議長を退任されました髙岡和行氏には、議会運営はもとより
中部縦貫自動車道や重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備促進、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトの推進、喫緊の重要課題の解決など、本市の地方創生の推進にご指導とご協力をいただき、おかげさまで大きな成果を得ることができました。 ここに衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも市政の推進に一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、第402回
大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成29年度各会計当初予算案をはじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。 まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。 政府が設置いたしました有識者会議で行われました論点整理の結果を踏まえつつ、現在国会において議論が行われていると承知しております。 ３月中旬までに国会としての見解をまとめる方針を、衆参両院の正副議長はお持ちとのことでありますが、昨年９月の定例会の提案理由でも申し上げましたとおり、陛下の御年齢や御公務の負担の現状に鑑みながら、最も望ましい結論が得られることを、一国民として切に願うものであります。 さて、昨今の国際情勢には大きな動きがあり、特にわが国の外交の基盤である日米同盟の動向が注目されます。 昨年末には安倍首相が真珠湾を訪問し、当時の
オバマ大統領とともに、先の大戦で犠牲となられた全ての御霊（みたま）に哀悼の誠を捧げられました。 年が明けて１月には、ドナルド・トランプ氏が第45代
アメリカ合衆国大統領に就任し、直後に
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰからの正式離脱などの新たな政策を打ち出すなど、国際情勢の先行きの不透明感が増してきております。 特に、ＴＰＰが発効しないこととなれば、わが国の経済政策、農業政策などにも極めて大きな影響を与え、本市にもその影響は少なからず及ぶことになると考えておりますので、政府の方針を注視しながら、適時適切な対応を市として機敏に取っていくことが重要と考えております。 一方、国内においては、アベノミクスの下でＧＤＰベースでの成長は確保され、また雇用情勢も数字の上では有効求人倍率が高く、ベースアップが実現されるなど、経済の好循環が生まれつつありますが、まだまだその恩恵が地方に届いている実感はありません。 そのような中、長時間労働による痛ましい事件が起きるなど、人口減少社会・低成長時代を迎えた社会の課題が現実化してきており、高度成長時代に形作られた今日までの日本社会を支えてきた働き方・生き方を見直し、持続可能かつ高付加価値的な社会を実現しなければなりません。 加えて、本市を取り巻く環境や情勢も時々刻々と変化しております。 平成27年国勢調査によるわが国の人口は、１億2,709万4,745人となり、大正９年の調査開始以来、初めての人口減少となっております。 本市におきましても、少子化による継続的な人口減少下にある中で、本年１月１日時点で高齢化率は33㌫を超え、本格的な高齢社会の到来が加速しており、地域の維持に向けた取り組みがますます重要となっております。 自然環境がもたらす負担も、大きな課題であります。 今冬の降雪について申し上げますと、去る２月10日から12日にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置となり、西日本を中心に強い寒気が流れ込み、西日本の日本海側を中心に大雪となりました。 本県でも山陰地方に近い嶺南の一部で影響を受け、小浜市でも11日に33年ぶりとなる積雪80㌢を記録するなど、嶺南の各地で大雪となりました。 本市におきましては、積雪による被害こそ発生しませんでしたが、除雪経費の不足が見込まれたために補正予算を専決処分いたしましたことから、今定例会に専決処分の承認に関する議案を提出させていただいているところであります。 このような中で、本市の地方創生・人口減少対策を更に加速していく必要があります。 まず、地方自治の本旨は、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めていく住民自治の原則と、地方公共団体が自主性・自立性を持って、自らの判断と責任の下に実情に沿った行政を行っていく団体自治の原則がバランスよく機能して、住民の福祉を増進し、生命と財産を守ることにあります。 人口減少が今後も見込まれる中、安全で安心できる生活を確保しつつ、活気にあふれた大野となるためには、この本旨をしっかりと踏まえ、市民一人一人が大野に対して自信と誇りを持ち、活力を持って暮らし、大野を支えていくことが不可欠であります。 大野のまちには、結の心や水への恩返しなど、現代社会から失われつつある、社会的・道徳的な価値が今でもしっかりと息づいております。 経済成長一辺倒の考え方が限界を迎えようとしている中で、このような人間が本来大切にするべき価値があらためて見直されてきております。 本市は、これからの未来の日本社会が目指すべき社会のモデルとして、その価値を社会全体に届け、その結果として外からの尊敬や羨望（せんぼう）を得る力を持っている地域であると確信しております。 市民の皆さまには、大野では当たり前と思われている代々受け継がれてきたものが、ありがたいものであることに気付いていただき、自分たちのまちにこれまで以上に自信と誇りを持っていただきたいと考えております。 その実現を図るため、私は４年前に策定いたしました越前おおのブランド戦略で定めました結の故郷越前おおのというブランドキャッチコピーの下、あらゆる地域資源を磨き上げ、この大野が持つ素晴らしさを大切に守り育てるとともに、大野が誇る進取の気象をもって、国内外に広く展開、発信していくことを通じた、地方創生・人口減少対策の取り組みを進めてまいりました。 平成28年度の実績について申し上げますと、天空の城越前大野城をはじめとした地域資源のブランド化及び効果的な発信、さらには内外にアピールできる魅力的なイベントの開催、景観を中心とした市街地の整備などにより、交流人口は大きく増加しました。 昨年の観光入り込み客数は、全国メディアなどを通じた情報発信の効果もあり、212万9,800人と過去最高を記録するなど、その伸びは現在も続いています。 また、本市のブランド発信の一環として活用しているふるさと納税につきましては、昨年12月末現在で、件数は前年と比べて約2.8倍の1,121件、金額では約2.4倍の2,805万7,000円のご寄付をいただくという成果を挙げております。 この流れをさらに継続し、さらには雇用創出や所得向上といった経済的なメリットにもしっかりとつなげていくため、引き続き、インバウンド観光にも配慮しつつ、宿泊客の増加に向けた施設の整備、より付加価値の高い土産品の開発、観光ルートや観光スポットの広域化、多様化などの取り組みを進めるとともに、それらの基盤となる関連団体の在り方について、日本版ＤＭＯの設置に向けた検討の中でゼロベースで見直しを行い、あるべき姿を検討してまいります。 加えて、来年度は、越前おおのブランド戦略の見直しの年に当たります。 これらの成果や今後の展開などを考慮しながら、結の故郷越前おおのが全国的なブランドとして確立され、あらゆる地域資源の磨き上げを通じて、市内外にその価値がしっかりと伝わり、評価されるよう、策定される新たな戦略の下で、取り組みのさらなる強化を図ってまいります。 また、来訪者の増加だけにとどまらず、若い世代の将来のＵターンを促進することも極めて重要であります。 大野へかえろう事業では、新たに大野の写真集を作成し、１月の成人式において新成人に贈呈し、先般、この取り組みが全国ネットのテレビでも放映されたところであります。 昨年度好評だった楽曲「大野へかえろう」につきましても、大野高校の卒業式で本年も披露していただけると伺っております。 これらの取組みを通じ、若い世代が大野に愛着を持ち、いつかは大野に帰ってきたいという気持ちが培われるよう、取組みを進めてまいります。 併せて、定職を持って大野に住むことを決めた若者への応援として取り組んでいるはたらく若者定住奨励金など、Ｕターンしてきてからの暮らしを支えていくための支援もしっかりと行っているところであります。 本市が誇る地域資源である水をターゲットといたしました水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトにつきましては、大野の特徴的な水環境とそれを守ってきた水への恩返しの思いが土台となり、国際的な水の聖地として大野が認められ、水に関連するヒト・モノ・カネが大野を中心に交流するようになることを目指し、幅広い活動を展開しております。 本年度は、越前おおの湧水文化再生計画に基づいた湧水文化再生の取組みに対する内外での評価が、ますます高まったとの実感を持つ年でした。 最近でも、去る１月には、地下水マネジメント検討委員会や水循環基本法フォローアップ委員会といった専門家の会合において発表の機会を得たり、内閣官房が認定します流域水循環計画の第１弾として、越前おおの湧水文化再生計画が全国の17計画の一つとして選定されるという成果がございました。 加えて、日本ユニセフ協会とのパートナーシップに基づいた活動として、皆さまから頂きました資金によって支援が行われる東ティモールの集落を昨年視察し、その報告会を去る１月28日に行いました。 ほかにも、人材育成のための水のがっこう事業での教材開発が本年度中に完了する見込みとなるなど、各方面での進展が顕著となってまいりました。 これらの取組みを各種団体や企業などに説明する中でも、取組みの趣旨・目的に賛同いただけることが増えてきており、取組みに対する手ごたえを感じてきております。 引き続き、各取組みをしっかりと進めるとともに、このような成果を基に、新聞広告の活用や市内各地区での説明会の開催、各種イベントでのＰＲなどを通じて、水への恩返しという考え方とその意義、具体的な取組みの内容を更に市内外に伝え、取組みの輪を広げていくこととしております。 また、大野人を育てていくという観点では、将来にわたる子どもたちの教育環境をしっかりと確保し、地域を守り育てていくことを目指した、小中学校再編計画を
教育委員会に策定していただいたところであります。 市長部局としては、
教育委員会における今後の取組みの進捗（しんちょく）状況を注視しながら、財政面を中心に適切な措置を図ってまいります。 また、新年度に策定予定の立地適正化計画において、同再編計画との整合性を取りつつ、公共交通の在り方などについて検討・調整を行ってまいります。 加えて、これらの取組みがその効果を発揮していくためには、社会インフラの整備が必要不可欠であります。
中部縦貫自動車道につきましては、国の平成28年度補正予算により、永平寺大野道路に６億円、大野油坂道路の大野東・和泉区間に32億6,400万円の予算が計上されるなど、大型補正の獲得により整備に大きな弾みがつくこととなりました。 引き続き、平成34年度の全線開通を目指し要望活動などに積極的に取り組むとともに、開通を見据えた産業団地の整備や企業誘致にも力を入れてまいります。 また、重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきましては、去る１月に、株式会社モンベルとの間で、地方創生に向けた相互連携・協力に関する協定を締結いたしました。 この枠組みも活用しつつ、基本設計の見直しや指定管理予定者の選定などを進めているところであり、引き続き、整備財源の確保に向けた各省庁などとの調整、折衝を行いつつ、平成32年度の開業を目指して検討を進めてまいります。 さらに、これらの政策を推進するに当たっては、市の組織自体の効率化・高付加価値化に向けた働き方改革が重要であります。 本年１月から「８時だよ！全員退庁」と銘打った業務改善を試行しており、業務の効率化を図り、優先順位の高い業務に職員を配置することで、組織としての機能を高めるとともに、退庁時刻などの指標を設定し職員の意識を変えることや、恒常的な残業削減により職員の健康増進を図ることを目指しております。 このような実績、そして展望を踏まえ、本市の地方創生・人口減少対策をさらに加速化すべく、平成29年度当初予算案を編成いたしましたので、その内容について申し上げます。 まず、国における平成29年度一般会計補正予算案は、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、現在、国会で審議中でありますが、平成28年度より7,329億円増の97兆4,547億円が計上されております。 そのポイントは、一億総活躍社会の実現に向けて、社会保障分野では保育士や介護人材・障害福祉人材の処遇改善を掲げ、教育分野では、給付型奨学金を創設するとしております。 また、経済再生に向けては、官民一体となって日本経済の成長力を高めるような研究開発へ重点配分しつつ、科学技術振興費全体として0.9㌫の伸びを確保するとともに、観光先進国に向けた経費や人工知能、自動車の自動走行などの分野における研究開発や実証などを行い、第四次産業革命を推進するとしております。 地方創生関連予算では、地方の自主的かつ先駆的な取組みを支援する地方創生推進交付金を引き続き措置するとともに、地方財政では、地方の一般財源総額を適切に確保するため地方交付税交付金などを増額する一方で、臨時財政対策債の増加幅は3,000億円に抑制されております。 地方創生推進交付金につきましては、平成28年度に引き続き、新年度におきましても本交付金を活用することとし、越前おおのブランド推進事業や結の宿再生促進事業、販路拡大・情報発信事業など、本市独自の取組みにつきまして、当初予算に計上し、効果的な地方創生及び人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした中、本市の新年度当初予算の編成に当たりましては、まず歳入のうち、その根幹を成す市税では、景気の低迷による法人市民税の減収やたばこ税の減収により、全体で前年度と比較して約190万円の微減を見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画による見込みや、合併算定替えの終了に伴う段階的な減少により、前年度と比較して１億円の減を見込んでおります。 そのため、臨時的な経費につきましては、基金を活用するととともに、後年度に地方交付税措置がある有利な起債などを充当して、財源を確保したところであります。 次に、歳出におきましては、人件費、扶助費などの増を見込みつつ、第五次大野市総合計画後期基本計画及び大野市総合戦略に基づく各施策として、若者や子育て世代への応援のための経費、重点道の駅「（仮称）結の故郷」整備事業、地域産業の活性化や平成30年に開催されます福井しあわせ元気国体のプレ大会に要する経費を盛り込むなど、予算の適正な配分に努めたところであります。 その結果、新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で171億3,200万円、特別会計では合計で108億2,462万1,000円、企業会計では３億701万2,000円、総予算額では282億6,363万3,000円となり、これは平成28年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で3.4㌫、総予算額では3.1㌫の減となったところであります。 ここからは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿ってご説明申し上げます。 最初に、「人が元気」について申し上げます。 まず、越前おおのブランド戦略について申し上げます。 先にも申し上げましたとおり、本戦略を策定して４年が経過し、新年度は改訂の年となります。 本年度実施いたしました市民や観光客を対象にしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、前期４年間の成果を検証しながら、越前おおの総ブランド化をさらに推進するため、平成30年度から５カ年の戦略として、越前おおのブランド戦略の改訂を進めてまいります。 次に、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトについて申し上げます。 新年度は、本プロジェクトがこれまで積み重ねてきた取組みをさらに飛躍させるとともに、その実績を基に活動の輪を全国、世界に広げ、大野が水の聖地として認められるための土台を作り上げていく大切な年と考えています。 まず、東ティモール民主共和国への支援につきましては、本年９月には本市の支援により建設中の給水施設２基が完成予定となっており、10月には２回目の支援を予定しております。 水のがっこうでは、今年度作製する副読本を本市の小中学校に配布し、授業などで活用していただきます。 また、日本ユニセフ協会などを通じ、全国の学校や関係団体へと活用を広げていくとともに、国内の企業などへも周知してまいります。 加えて、本市の地下水環境が各大学や研究機関から注目され、研究のフィールドとして研究者や学生が調査に来ている状況を踏まえ、本市を水の研究にまつわる拠点として活用いただける体制の整備を進めます。 水をたべるレストランにつきましては、水を語るメッセージと統一されたデザインの商品群を市民との協働で作り上げ、市民参加のイベントなどを通じ、認知度の向上などに努めてまいります。 また、本プロジェクトの趣旨を市民と共有しアイデアなどについて対話する水と未来を語る集いや各地区での説明会などを開催し、取組みの幅を広げてまいります。 さらに、新聞広告などを活用した広報活動を通じ、本市が水の聖地を本気で目指していることを全国に宣言し、取組みのさらなる加速を図るとともに、寄付の促進や、具体的な取組みにおいて技術的協力などをいただく賛同企業の獲得にもつなげ、本プロジェクトの持続可能性を確保してまいります。 次に、結婚・子育て支援について申し上げます。 結婚支援につきましては、平成25年度から越前おおの婚活力ステップアップ事業に取り組んでおりますが、新年度におきましては、従来の婚活イベントのほかに、友好市町と連携した婚活イベントの検討や、結婚の推進を目的とした事業を行う市内の団体などへの補助を行い、新しい出会いの場を創出してまいりたいと考えております。 越前大野城を結婚式や写真撮影の場として提供することとし、天空の城越前大野城での思い出に残る結婚式を市内外に発信いたしたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。 子育て関係といたしましては、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対し、ワンストップで切れ目のないサポートを行う子育て世代包括支援センターを、４月より結とぴあ内に設置いたします。 保育士と保健師が中心となり、妊娠前、妊娠期、出産、産後、育児という子育ての各ステージに応じた支援を行うとともに、保育所や医療機関、児童相談所、児童デイサービスセンターなどの関係機関とも連携し、安心して子育てができる体制を整備いたしたく、今定例会に予算案として提出させていただいております。 次に、文化会館の整備について申し上げます。 昭和41年に開館いたしました文化会館は、建築後50年余りが経過し、施設の老朽化や設備・機器の経年劣化などが進んでいるとともに、大きな地震が発生した場合、建物の倒壊など相当な被害が予想されるＥ判定という耐震診断を受けております。 先般、
教育委員会では、文化会館整備基本構想を策定いたしましたので、新年度におきましては、文化会館整備基本計画の策定に取り組むとともに、ＰＦＩ方式の導入可能性調査を行うこととなっております。 今後は、総合教育会議での協議、調整しながら、基本理念であります「伝統の継承 次代への文化の創造」にふさわしい魅力ある文化会館の整備を目指してまいりたいと考えております。 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。 福井しあわせ元気国体の開催まで、600日を切り、あと579日となってまいりました。 福井しあわせ元気国体等大野市実行委員会では、新年度に国体開催のリハーサルとして、本市で開催する正式競技について競技別プレ大会を開催いたします。 カヌー競技は、４月30日に第38回北信越国民体育大会カヌー競技を和泉地区で整備を進めております九頭竜川特設カヌーコースで、相撲は、８月20日に第56回全国教職員相撲選手権大会をエキサイト広場総合体育施設で、自転車のロードレースは、８月26日に第52回都道府県対抗自転車競技大会を結ステーションを発着点とし、市内一円の公道を使用して開催することといたしております。 また、国体開催に向けた新たな取組みとして、福井国体自転車ロードレースコースをはじめとする郊外サイクリングコースの標示などを行ってまいります。 次に、介護事業の運営方法の見直しについて申し上げます。 平成27年４月の介護保険法の改正により、介護保険制度の利用などの行政サービスに加え、ボランティアによる支援や地域の支え合いなど、市民などが主体となる多様なサービスを充実させていくことで、支援が必要な高齢者に効果的で効率的なサービスを提供できる体制づくりを、各自治体が地域の実情に応じて推進することが求められております。 本市におきましては、これまで全国一律の介護予防給付として提供している訪問介護や通所介護に相当するサービスのほか、比較的介護度の低い方に対し、家事援助のみを行うホームヘルプサービスや、食事や入浴介助は提供しない３時間程度のミニデイサービスなどを新たなサービスとして実施したいと考えております。 次に、空き家対策について申し上げます。 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、平成24年に議員提案により制定されました大野市空家等の適正管理に関する条例の改正作業を進め、今定例会に改正案を議案として上程させていただいております。 併せて、越前おおの空家等対策計画を３月末までには策定する予定としており、本計画の基本理念に基づき、市や所有者、市民、自治会、事業者等がその責務を認識し、互いに連携、協働しながら空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。 まず、
中部縦貫自動車道の整備状況について申し上げます。 大野油坂道路大野・大野東区間では、沿線９地区において設計協議を行い、８地区で設計協議が整い、幅杭設置を進めております。 残る１地区は、設計協議が整い次第、幅杭設置を進めるとのことであります。 本市といたしましても、一日も早い用地取得に向け、国・県に対し全面的に協力してまいります。 大野東・和泉区間では、昨年10月に荒島第一トンネル工事が発注され、６月の本格的な掘削に向け準備を進めております。 また下山では、九頭竜川橋の下部工事が鋭意進められております。 和泉・油坂間につきましては、現在、長野・大谷間において、境界確定の押印が完了したことから、順次、用地取得に着手しております。 箱ケ瀬・東市布間では、境界確定の押印が進められており、用地取得に向け準備を進めているところであります。 また、永平寺大野道路永平寺・上志比間につきましては、夏前までの開通を目指し鋭意工事を進めていると聞いております。 本市といたしましても、引き続き真に必要な道路として一日も早い全線供用開始を求めてまいりたいと考えております。 次に、大野市重点道の駅「（仮称）結の故郷」の進捗（しんちょく）状況について申し上げます。 本重点道の駅につきましては、平成32年度の供用開始に向け、本年４月に選定予定の指定管理予定者と連携し、実施設計やそれに基づく活用の具体策の検討を進めてまいります。 次に、国道158号について申し上げます。 国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、縫原地区で幅杭と境界立会が進められており、大宮地区では幅杭と境界立会が完了したことから丈量測量を行い、用地が確定した地権者から契約を開始したと聞いております。 一日も早い整備の完了に向けて、市といたしましても国道158号改修促進期成同盟会での協力をしてまいりたいと考えております。 次に、観光振興について申し上げます。 まずはご報告となりますが、２月４日、５日の２日間にわたり、越前おおの結ステーションを中心に開催されました結の故郷越前おおの冬物語では、市内の各団体や商店街、事業所、各地区、市民の皆さまが積極的に企画運営に携わっていただくとともに、灯ろうの制作ボランティアへの参加者も約150人を数え、第６回越前おおのふるさと味物語、第７回でっち羊かんまつりを含めた２日間の来場者数は、過去最多の約６万人となりました。 初日は天候にも恵まれ、昨年以上の来場者があり、ボランティアの方々が制作した300基以上の雪見灯ろうが、結ステーション周辺や七間通りに並ぶ様子とともに、1,600発の色鮮やかな花火が冬の夜空を彩る様子を十分に堪能していただいたところであります。 ２日目は時折雨が強く降るあいにくの天候の中でしたが、宝探しに夢中になる親子などでにぎわい、越前おおのの冬を満喫できる一大イベントとして定着してきているものと実感しております。 新年度においては、これらの実績を基に、本年度策定いたします観光戦略ビジョンの目標である「平成33年度で観光入り込み客数を250万人、宿泊客数15万人、日帰り客の観光消費額5,000円」の実現に向けて、新たな取組みを進めてまいります。 中心市街地活性化につきましては、平成29年度で５年目を迎え、第二期計画の最終年度となりますが、中心市街地に新たな核を形成し、交流人口のさらなる拡大と回遊性の向上、中心市街地を訪れる方の滞在時間の延長を通じた中心市街地の活性化を進めてまいります。 中心市街地店舗再生事業として、観光客へのおもてなしに取り組む店舗への支援を始めるとともに、五番商店街振興組合と民間事業者が計画しております五番商店街の旧Ｆマートの解体、再整備について、国の補助採択を受けた際には、市として本事業に対して事業費の一部支援をいたしたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。 古民家ギャラリー整備事業につきましては、３月中に工事の入札を予定しております。 なお、景観資源の保全、活用に関連して、国土交通省が新年度に当たり、観光立国の実現を目指し、景観資源の保全、活用によるまちづくりを推進する景観まちづくり刷新支援事業を創設し、現在全国で10地区程度のモデル地区を募集しております。 本市も応募をしているところであり、３月には採択結果が出ると聞き及んでおりますが、採択された場合には、３年間、集中的に、建築物の外観修景、歴史的建造物の保存、散歩道の美装化、城址公園、広場などの整備に対し、国から２分の１が補助されることとなります。 おおの城まつりにつきましては、本年50回を迎えることから、これを記念して盛大に開催することとしております。 昨年の花火大会で好評を博した８号玉の打ち上げ数を増やすなど、これまで以上に魅力的なイベント内容とすることで、市民や帰省客だけではなく、県内外の観光客にもご来場いただきたいと考えております。 天空の城越前大野城のさらなる活用に向けては、現在、犬山への登山者が増加したことに伴い、展望スポットに至るまでの登山道が急斜面で狭く、また展望スポットにおいてはカメラマンが斜面にまでせり出して撮影するなど、安全面での対策が必要になっております。 このため、新年度において、東側から展望スポットへ向かう散策路の整備や、展望スポットに安全柵を設置するなど、来訪者の安全対策を講じたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。 宿泊施設の整備に向けては、本年度において創設いたしました、結の宿再生促進事業補助について、これまでに３事業者が計画策定に取り組んでいるところであり、新年度においては、これらの事業者が計画を実行するに当たって必要な施設改修に対し支援を行うとともに、計画を策定されていない事業者に対し、新年度におきましても計画を策定することを働き掛けてまいります。 このような具体的な事業に加えて、観光振興のさらなる進展に向けては、外部の人々の視点や若い人たちの柔軟な発想を取り入れて、さらに魅力ある観光素材を発掘し磨き上げることが必要と考えております。 このため、全国の高校生、大学生を招待し、本市の観光に関する企画提案をしていただき、その優劣を競う観光プロデュースコンテストを開催し、新たな視点からの観光素材の発掘と磨き上げに取り組んでまいりたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。 次に、企業誘致に向けた取り組みについて申し上げます。 現在、製造業を中心に工業団地等への誘致を進めているところでありますが、新年度におきましては、これに加え、市街地などにも立地可能なＩＴ企業の誘致を進めてまいります。 ＩＴ企業の誘致に当たりましては、国の地方創生拠点整備交付金を財源として、地元求職者や本市へのＩＪＵターン希望者の特性把握や地方進出を検討している企業の調査を行うとともに、都市部のベンチャー企業にとって真に魅力的な執務環境を備えたサテライトオフィスとして、職業訓練センターの一部をオフィススペースとして整備してまいります。 また、31年度末の完了を目指して、富田地区において整備を進めております産業団地につきましては、約17.2㌶の区域において、これまでに現地測量や用地測量を完了し、本年度末に基本設計を終える予定であります。 新年度におきましては、基本設計を基に県や関係機関、地元の皆さまと協議を重ねながら実施設計を進めるとともに、関係する法律に基づく各種の手続きが完了後、用地の取得を行う予定であります。 次に、市営住宅について申し上げます。 昨年末に譲渡を受けた旧雇用促進住宅につきましては、国時団地の名称で、一部を市営住宅として、また一部を転入者や子育て世帯などに向けた定住促進住宅として、本年１月から運営を開始いたしました。 その後、定住促進住宅の入居募集を行い、現在、入居の手続きを進めているところであり、今後は市外からの転入者や移住体験などの短期入居者も積極的に受け入れてまいります。 また市営住宅につきましては、他の老朽化した市営住宅の入居者の方々に対して優先的に転居を勧めてまいります。 なお、これらの住宅につきましては、住宅設備全般に機能低下が見られることから、定住促進住宅につきましては、地方創生拠点整備交付金を財源とした平成28年度補正予算にて、また市営住宅の一部につきましては、平成29年度当初予算にて、それぞれ施設・設備の機能改善を図ってまいります。 次に、住宅取得に関する支援事業について申し上げます。 持ち家の取得やリフォームに要する費用につきまして、新年度からは、これまでの成果や課題を踏まえて、ＵＩターン者や新婚世帯を含む多世代同居世帯に対して支援するよう補助制度の見直しを図り、さらなる定住促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、農林業政策について申し上げます。 本年度、二つの大きな計画であります越前おおの型食・農業・農村ビジョン及び越前おおの食育推進計画を策定し、それぞれ平成29年度からの５カ年で行うべき事項を盛り込んだところであります。 特に越前おおの型食・農業・農村ビジョンにおいては、平成30年度からいわゆるコメの生産調整が廃止される予定であることなど現状の変化をしっかりと受け止めた上で、それに適切に対応すべく、越前おおの型農業の新たなる展開として、農山村の活性化や農業者の経営体質の強化、園芸作物の生産促進などによる農林産物の総ブランド化を推進し、魅力あふれ活力ある農業と農山村の実現を目指すとしており、新年度からはそれに基づく取組みを強化してまいります。 その一環として、集落単位での優れた園芸作物の生産、販売やブランド化に対する新たな支援メニューの一村逸品集落園芸チャレンジ事業を、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。 農地の保全整備につきましては、農業生産基盤の整備により、生産者の農業経営の意欲の維持向上を図るべく、継続４地区の土地改良事業の支援や日本型直接支払制度など、従来制度の着実な継続により、市民力と地域力に支えられた、農地が持つ多面的機能の保全に努めてまいります。 木質バイオマス発電につきましては、昨年４月１日の発電所操業開始以降、計画された１時間当たり7,000ｷﾛﾜｯﾄの発電にほぼ達しており、燃料であります間伐材などの集積も含め、これまで順調に稼働されているとのことであります。 燃料となる間伐材の継続的な出口が確保されたことから、さらなる森林施業の集約化と間伐、路網の整備を積極的に推進することで、山林所有者に利益を還元し、林業の活性化と森林の多面的機能の向上に努めてまいります。 続きまして、３番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。 水道事業は、安全で良質な飲料水を安定的に供給することが責務であり、災害などの緊急時には、市民の生命を守る重要な社会基盤整備事業であります。 また、公共下水道事業は、九頭竜川の上流域に位置する本市の果たすべき責務であり、水環境を持続する循環型社会への重要な基盤整備事業として、全体計画面積899㌶のうち、平成28年度末では64.5㌫に当たる約580㌶の整備を終える予定であります。 新年度におきましては、水道においては国道158号の配水本管の更新や災害時の拠点避難所などへの配水管整備及び簡易水道施設の老朽施設の更新、下水道においては上中野、新庄、友江などでの管渠（かんきょ）整備など第四期事業計画区域内の整備や市民の方々への加入促進などを計画的に進め、市民のための重要インフラとして整備に努めてまいります。 次に、総合計画の基本構想実現に向けて実施いたします「行財政改革」について申し上げます。 まず、市民力・地域力の向上について申し上げます。 地方創生や人口減少対策など複雑化、多様化する市民ニーズに対しまして、行政が行う地域づくりだけでは十分に対応できなくなってきている中、市民力、地域力をこれまで以上に高めていくための仕組みづくりが重要になってきております。 新年度におきましては、結の故郷づくり交付金や世代間結づくり事業補助、市民協働推進事業などを継続するとともに、結の故郷ふるさと教育推進計画に基づいて公民館機能を強化し、公民館を拠点として地域づくり活動や地域コミュニティの強化に努めてまいりたいと考えております。 職員の意識改革と人材育成につきましては、これまでも市民の理解と信頼の下、円滑な行政を推進し、市民サービスの向上を図るため、組織全体の能力と活力の向上を目指し、職員の意識改革や個々の能力開発による人材の育成に努め、職員力、組織力の強化を図ってきたところであります。 今後とも、職員の綱紀の保持と服務規律の確保について一層徹底を図るとともに、全体の奉仕者として市民の信頼を揺るがすことのないよう職員の資質向上と組織力の強化に努めてまいる所存であります。 その一環として、現在試行しております働き方改革「８時だよ！全員退庁」につきましては、５月から全庁的に取り組みたいと考えております。 大野市公共施設等総合管理計画につきましては、本年３月に策定することといたしております。 新年度におきましては、本計画に基づき、平成25年に策定しました大野市公共施設再編計画の見直しと個別施設計画の策定に着手することとしており、インフラ資産も含めた公共施設の適正化と維持管理に取り組むことで、財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険制度改革について申し上げます。 国民健康保険においては、被用者保険と比べ年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高く、所得に占める保険税負担が重いといった構造的な課題に加え、高額な治療薬の開発などにより、一人当たりの医療費は年々増加するというさまざまな課題が生じております。 国におきましては、国民皆保険制度を持続可能にするため、平成30年度から新たに都道府県が市町村と共に保険者になり、都道府県単位で財政運営を行うことを柱とする国保制度改革を進めておりますが、この新しい制度では、県と市町が共同して国保事業を運営することが重要となるため、県と市町が連携会議を開催し、運営方針の年内策定を目指して、協議、検討を重ねているところであります。 本市といたしましても、適切な保険税率の決定や、関係条例の改正、システムの改修などに的確に対応し、適切な国保運営に努めてまいります。 以上、新年度の主な施策について、その大要を申し述べましたが、本市の最上位計画であります第五次大野市総合計画の後期基本計画の２年目に臨むに当たり、本計画に掲げました目標ふれあい人口３万8,000人を目指して各施策を推進し、大野市総合戦略に基づく地方創生、人口減少対策に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。 まず平成29年度当初予算案につきましては、全会計で９議案提出しており、その予算規模は冒頭で申し上げましたとおり、全会計を合計しました総予算額では、282億6,363万3,000円と、前年度に比べ3.1㌫の減となり、そのうち一般会計における予算規模は、前年度と比較し、3.4㌫の減となったところであり、主な内容につきましては、これまでご説明申し上げてきたところであります。 また、特別会計と企業会計においては、通年ベースで必要な事業費などを計上した予算案としております。 そのほかの議案といたしましては、平成28年度の各会計の補正予算案が９件、条例の改正議案が６件、大野市過疎地域自立促進計画の変更、専決処分の承認を求めることについての合計26議案を提出いたしております。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明いたさせますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇）
◎教育長（松田公二君） 本日、第402回
大野市議会定例会の開会に当たり、教育行政について、その所信を述べさせていただく機会を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。 今ほど、市長から市政運営の基本方針や所信の表明がございましたが、私からは、この市政方針を踏まえ、本市の教育行政の方針とその考え方を述べさせていただきたいと存じます。 最初に、教育情勢について申し上げます。 安倍内閣においては、一億総活躍の旗を高く掲げ、未来を切り拓き、未来への責任を果たしていくことを最大の使命としており、教育行政においては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化の振興は、未来への先行投資そのものであると述べております。 こうした基本認識の下、本市
教育委員会では、大野市教育理念「明倫の心を重んじ 育てよう 大野人」を普遍のバックボーンとして、優しく、賢く、たくましい大野人を育てるため、大野の特色を生かした夢と希望を育む結の故郷の教育を着実に進めてまいりたいと考えております。 とりわけ、ふるさとを知り、ふるさとを創る教育を通して、人間性豊かな結の心を育てる教育と、国際化と情報化が進む変化と競争の激しい未来を、たくましく切り拓く進取の気象を育てる教育を重視してまいります。 この二つの教育を車の両輪のように効果的に機能させ、子どもたちがどの社会においても、その社会、その社会で自己有用感や自己存在感を存分に味わいながら、どの子も、きらきらと光り輝き活躍できる力を育てる教育を推進したいと考えております。 議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解、ご支援をいただきながらさらなる教育の向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。 それでは、これからの教育行政の推進につきまして、第五次大野市総合計画後期基本計画の基本施策に沿って申し上げます。 最初に、基本施策の「結の心あふれる人づくり」についてのうち、学校再編計画の推進について申し上げます。 学校再編につきましては、今ほど市長が所信表明でも申し上げておりますが、
教育委員会といたしましては、最優先課題として「より多くの多様な子どもたちの個性と個性による磨き合い、高め合う教育が、これからますます求められます人間関係力、コミュニケーション力、そして問題解決力を育てる上で極めて重要である」との強い認識と、子どもたちにより良い教育環境の下で学ばせたいとの思いを持って、本年１月に大野市小中学校再編計画を策定させていただきました。 今後は、平成35年４月に中学校を１校新築、その３年後の平成38年４月に小学校を２校新築とする再編に向けて、小中学校整備基本構想を策定することとしております。 また、円滑な学校再編に向け、早い時期に地区の方々と協議や調整を行うための再編推進協議会を立ち上げたいと考えております。 次に、文化施設の整備と充実について申し上げます。 文化芸術は、人々に感動と生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要であると考えております。
教育委員会におきまして、先般、策定いたしました文化会館整備基本構想の概要を申し上げますと、基本理念を「伝統の継承 次代への文化の創造」と定め、基本理念を具現化するための基本方針として、舞台利用者が使いやすい施設、観客が鑑賞しやすい施設、質の高い文化芸術に触れ、育てることができる施設、誰もが気軽に集うことができる施設、結の故郷越前おおのの魅力を発信する施設の五つの方針を設定して整備することとしております。 新しい文化会館の建設地につきましては、現文化会館に隣接する駅東公園に建設し、現文化会館跡地に駅東公園を整備することとしております。 また、大ホールの座席数につきましては、質の高い優れた芸術に多くの方が触れることができるよう、最大1,000席程度のホールを考えております。 新年度におきましては、文化会館整備基本計画を策定し、ＰＦＩ方式の導入可能性調査に取り組むこととしており、今後とも、文化の継承と創造の拠点となる魅力ある文化会館の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小中学校の学力向上の取組みについて申し上げます。 福井県は、全国学力・学習状況調査において、全国トップクラスの結果を維持しております。 大野市においても全教科で全国平均を上回り、福井県平均とほぼ同等の平均正答率となっております。
教育委員会では、全国学力学習状況調査などの分析結果を基にして指導方法を改善し、基礎・基本の定着はもとより応用力や活用力を身に着けさせるとともに、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びを追求する教育を推進することで、確かな学力の向上に取り組んでまいります。 具体的には、調査結果の分析を基に、各学校が年度当初に学力向上プランを作成し、さらに年度途中にもその取組みを検証しながら、学力向上プランの改訂版を作成し、授業改善に努めております。 また、複数の教員で指導を行うティームティーチングや理解度に合わせた習熟度別少人数指導、小学校高学年の教科担任制を進めるなど、一人一人を大切にした魅力ある授業づくりに継続して取り組んでまいります。 次に、小中学校でのＩＣＴ機器の活用について申し上げます。 近年、情報化やグローバル化といった社会的変化が、私たちの予想を超えて加速度的に進展しています。 人工知能がさまざまな判断を行ったり、インターネットを通じて物や情報が簡単にやり取りできたりと、情報通信技術の革新で私たちの生活も大きく変わりつつあります。 そのような変化の激しい時代の中にあっても、子どもたち一人一人が、情報化社会と主体的に向き合い、自らの可能性を発揮していけるよう、新年度も本年度に引き続き、福井大学と連携を図りながら、ＩＣＴ機器やデジタル教科書の効果的な活用について研究を行い、活用能力の向上に努めてまいります。 とりわけ、グルーブ活動などで子どもたち自身がタブレット端末を操作し、研究や調査、発表を行うなど児童・生徒の主体性を育てるツールとして、ＩＣＴ機器の効果的な活用の在り方を研究していきたいと考えております。 次に、児童・生徒のいじめについて申し上げます。 全国では、今年に入ってたった２カ月の間に３人の中学生が、いじめが原因と思われる理由で自らの貴い命を絶っています。
教育委員会では、このような痛ましい事件を未然に防ぐため、平成26年７月に策定したいじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止対策に危機感を持って取り組んでおります。 本年度は、いじめ情報共有システムを構築し、いじめの情報を関係機関で共有化を図ったり、24時間対応のメール相談を開始したり、ネットパトロールを実施したりして、迅速で適切な対応に取り組んでおります。 さらに新年度からは、臨床心理士による教育相談をこれまでの月２回から月４回に増やし、いじめや学校生活で悩んでおられる児童・生徒や保護者、教員からの相談体制の充実を図ってまいります。 また、学校においても、スクールカウンセラーや結の故郷教育相談員が児童・生徒の悩みや相談に応じたり、校内いじめ対策委員会を定期的に開催し、いじめに関するアンケート調査を実施したりして、子どもたちが発する信号を早期に受け止められるよう常に取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係機関及び団体との連携を図り、いじめ、不登校の未然防止と早期発見、早期解決に向けて、より一層取り組んでまいります。 次に、家庭の教育力、地域の教育力の充実について申し上げます。 平成28年３月に策定いたしました結の故郷ふるさと教育推進計画を具現化するために、本年度より公民館長を中心に計画推進プロジェクトチームを結成し、事業の推進を図っているところでございます。 新年度、新たにプロジェクトチームで取り組む事業といたしまして、各公民館が連携して、わたしたちのふるさとをめぐるツアーを計画いたしました。 大矢戸古墳や佐開遺跡など、市内の名所旧跡を巡りながら、子どもたちが地域の人々と交流を持つことで、ふるさと大野への愛着につながることを期待しております。 昼食には、川魚や郷土料理を食し、併せて、福井しあわせ元気国体で市開催の競技種目であります自転車に親しむイベントを実施し、ふるさとの人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などを存分に味わせたいと考えております。 また、地域のリーダーの育成と地域力の向上を目的に、各公民館で実施しておりました結の故郷・人づくり事業を結の故郷ふるさと教育推進事業に統合し、これまでそれぞれの公民館が地域住民を対象として独自性と地域性を生かした事業を実施してまいりましたが、今後は単独の公民館事業であっても、事業によっては市内全域より参加者を募るなど、広域的な事業展開を図り、さらなる家庭教育力及び地域教育力の向上に努めてまいります。 次に、基本施策の「豊かな心を育てる文化力の育成」についてのうち、最初に、文化発信事業について申し上げます。 越前大野感性はがき展は、自然をテーマにしたメッセージを広く募集することで、本市の豊かな自然を未来の大野人に伝えるとともに、広く全国に向けて発信する事業であります。 前回の第９回展では、光をテーマに募集いたしましたところ、47都道府県全てより4,996通、海外からは７カ国64通の応募がございました。 このたび、このはがき展が第10回の節目を迎えることを記念して、テーマを名水のまち越前大野にふさわしく、また、第１回のテーマでもありました水に戻し、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクト事業とタイアップした広報活動や作品募集を展開してまいります。 また、記念事業といたしまして、著名人や芸能人から投稿を募るとともに、第１回感性はがき展に投稿いただきました永六輔やうつみ宮土理、愛川欣也など芸能人の作品や、これまでの入賞作品を市民ホールにおいて一堂に展示することで、これまでのはがき展を振り返り、今後の事業の推進につなげてまいりたいと考えております。 次に、越前大野城の改修と博物館施設の周遊について申し上げます。 越前大野城は、来館者に気持ちよく見学していただけるよう、壁や天井、手すりなど内装を城にふさわしい木目調に改修するとともに、防虫や湿度管理ができるよう展示ケースを密閉性の高いものに変更する改修工事を行ったところでございます。 １階は「城と武具」と題しまして歴代城主の甲冑（かっちゅう）や古文書などを、２階は「大名の暮らし」と題しまして駕籠（かご）や漆器などの什器（じゅうき）類を、３階はこれまでの発掘調査などで出土した資料を展示して、城と城主の
歴史的背景に焦点を当てた施設といたしたいと考えております。 ３月18日にリニューアルオープンを予定しており、これを機に入館者数75,000人を目指し、越前大野城への関心をさらに高めると同時に、大野市の歴史や文化への興味を広げていきたいと考えております。 また、武家屋敷旧内山家や旧田村家などの施設では、和楽器の演奏を楽しむ七夕会や、かきもちを焼いて提供するいろり火のような、それぞれの館が実施している四季折々の特色ある行事を、開催時季を合わせるなどつながりを大事にして展開し、越前大野城を訪れる方々を少しでも多くまちなかの博物館施設へ誘導し、大野の魅力を体感していただくよう工夫してまいります。 次に、伝統文化伝承事業について申し上げます。 大野市結の故郷伝統文化伝承条例に基づき、ふるさと大野に古くから伝わる伝統芸能、祭礼、風習、伝説などの伝統文化を、おおの遺産として公募しておりますが、これまでに応募のありました伝統文化について結の故郷伝統文化認証審査会で審査し、上大納の左義長まつりや里神楽など12件を認証しております。 本年度認証いたしました伝統文化については、３月に認証書交付式を行い、事業や活動に関心を持っていただけるよう市民への周知を図るとともに、市内にはまだ多くの伝統的な行事や優れた文化的景観があることから、今後も各地区への働き掛けや調査を進めてまいります。 また、認証した伝統文化に関して、次の世代につながるよう補助金交付などの支援を行い、市と市民が結の故郷の伝統文化の担い手として、連携して保護と伝承に努めてまいります。 次に、基本施策の「活力あふれるスポーツ社会の実現」についてのうち、生涯スポーツの推進について申し上げます。 スポーツは、競技的要素を持っていることはもちろんのこと、人と人とが触れ合うことにより喜びや生きがいをもたらす健康的要素を併せ持っており、日ごろのストレスの解消や健康維持において大きな役割を果たしております。 そのような中で、市民の誰もが年齢や体力、能力に応じてスポーツに取り組めるよう、市民のスポーツニーズに応じたスポーツ教室を実施したり、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などと連携を図り、さまざまなニュースポーツーを体験する機会を提供したりすることで、生涯スポーツの推進に努めているところであります。 また、福井しあわせ元気国体の市開催種目であります相撲競技、自転車競技、カヌー競技、パワーリフティング競技につきましては、プレ大会の開催に併せて、国体出場選手から直接指導を受ける相撲教室や真名川のサイクリングロードでの親子サイクリングイベントなどを開催するとともに、引き続き小学生相撲選手権大会やカヌー教室などを開催し、より多くの市民が競技に親しむ環境をつくるとともに、国体の開催を契機に市民スポーツとして定着できるよう努めてまいりたいと考えております。 さらには、障害を持つ人も障害を持たない人も気軽に共にスポーツに親しめる環境を整えるよう、座って行うシッティッグバレーボールや車いすバスケットボールの体験会などを開催し、障害者スポーツの普及に努めてまりたいと考えております。 なお、競技力の向上につきましては、大野市競技力向上対策基本方針に基づき、各競技団体と連携し、ジュニア選手の発掘・育成・強化、指導者の確保・資質向上、競技力向上のための環境整備、競技スポーツを支える仕組みづくりの４つの柱を掲げ取り組んでおり、その一環として、昨年11月に福井しあわせ元気国体に向け、大野市体育協会を通して相撲競技の榎波将司選手ほか20人を福井国体強化選手と指定し、支援を行っております。 今後とも、競技関係者や指導者などと連携を図り、全国でも活躍できる選手の育成、強化に努めてまいります。 以上、これまで、本市の教育行政の方針と、その考え方を述べさせていただきましたが、大野の先人から受け継がれてまいりました結の心と明倫の心、そして進取の気象を育てる結の故郷の教育の具現化を図るため、小中学校の再編をはじめとして、未来を見据えた教育行政を
教育委員会が一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。 （副市長 田中雄一郎君 登壇）
◎副市長（田中雄一郎君） 私からは、議案第１号から第９号までの平成29年度各会計当初予算案と議案第10号から第18号までの平成28年度各会計補正予算案、企画総務部が所管いたします予算以外の議案について、提案理由とその概要をご説明申し上げます。 まず、議案第１号から第９号までの平成29年度各会計当初予算議案でございますが、予算の編成に当たりましては、将来にわたって健全財政を維持していくことを第一義において、第七次行政改革大綱と行政改革推進プランに沿って、引き続き職員のさらなるコスト意識の徹底を図り、積極的なスクラップアンドビルドによる事業の選択と集中を進めるとともに、施策、事業の部局間の連携を強化し、歳出の重点化、効率化に努めることといたしました。 平成29年度は、２年目となります第五次大野市総合計画後期基本計画そして、一昨年10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生大野市人口ビジョン、総合戦略に掲げる各施策を積極的に推進することとし、人口減少対策・地方創生の全庁体制での集中的な取り組みや、時代に即応した福祉施策の推進をはじめとして、市勢の発展と市民福祉の向上のために必要な経費について、重点的に計上させていただいているところであります。 それでは、最初に、 議案第１号 平成29年度大野市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。 市長も申し上げましたけれども、平成29年度大野市一般会計予算案では、第１条で歳入、歳出の総額を、それぞれ171億3,200万円と定めております。 平成28年度との比較では、小水力発電事業貸付金や地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金、はしご付き消防車の整備など平成28年度１年限りの臨時的事業に係る経費が皆減となるとともに、平成28年度の国の補正予算に伴い、平成29年度で予定していた事業を前倒しして、新年度に繰り越して実施するため、平成28年度補正予算に計上する一方で、人口ビジョン、総合戦略に掲げる各施策を重点的に計上するとともに、福井しあわせ元気国体プレ大会に係る経費や企業立地助成金などの事業も計上いたしており、結果といたしまして3.4㌫の減となっております。 それぞれの款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から８㌻までの「第１表、歳入歳出予算」にお示ししたとおりでございます。 初めに６㌻からの歳出について、ご説明申し上げます。 款１の議会費から款13の予備費まで、各項の金額をお示ししておりますが、前年度当初予算との比較で申し上げますと、款７商工費で１億3,860万7,000円、22.6㌫、款８土木費で１億7,137万8,000円、10.5㌫、款12公債費で2,256万7,000円、1.4㌫、それぞれ増加する一方で、款１議会費で557万5,000円、2.9㌫、款２総務費で２億7,638万4,000円、11.1㌫、款３民生費で２億3,087万1,000円、4.5㌫、款４衛生費で4,177万4,000円、2.2㌫、款５労働費で7,831万1,000円、29.4㌫、款６農林水産業費で9,439万3,000円、6.7㌫、款９消防費で１億5,835万2,000円、22.3㌫、款10教育費で4,989万2,000円、2.8㌫の減少となっております。 各款の特徴的な事業をかいつまんで申し上げますと、款１議会費では、議会運営経費や事務局経費などを、款２の総務費では、地域資源再発見事業やわたしが未来の市長提案事業、工業統計調査・就業構造基本調査経費など、新規、臨時的な事業・経費のほか、結の故郷はたらく若者応援事業や結の故郷創生会議負担金、庁舎・有終会館の維持管理経費、庁内ネットワークの運用経費などを、款３民生費では、子育て世代包括支援センター事業や障害福祉計画・高齢者福祉計画の策定に係る経費など、新規・臨時的な事業、経費のほか、結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業や保育所、児童館の運営経費、児童手当給付事業、老人保護措置事業や生活保護費等の扶助費など、款４の衛生費では、休日急患診療所や、あっ宝んどなどの管理運営経費、予防接種事業、特定健診やがん検診推進事業、元気なおおのっ子出産応援事業、そして大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設の管理運営に係る負担金などを計上してございます。 款５労働費では、シルバー人材センターへの補助や勤労者生活安定資金、市民生活安定資金等の預託金、勤労青少年ホームや職業訓練センターの管理運営経費などを、款６農林水産業費では、農林業者、ＪＡ等の関連団体に対する各種支援事業や、農業施設の整備、森林の保全等に係る事業が主で、一村逸品集落園芸チャレンジ事業補助、山村境界調査事業などの新規事業のほか、中山間地域等直接支払事業補助や多面的機能支払交付金事業、森林環境保全直接支援事業、県営土地改良事業負担金や林道整備事業、越前おおの農林樂舎運営事業などを、款７の商工費では、商工業者、関連団体に対する各種支援事業をはじめ、天空の城誘客宣伝事業や観光プロデュースコンテスト開催事業、街の魅力再発見事業補助、企業立地助成金などの新規・臨時的な事業のほか、城下町東広場や結ステーション、各観光・レクリエーション施設の管理運営経費、そして城まつりをはじめとした各種イベント開催に係る経費などを、款８の土木費では、道路、河川等の整備、改良、維持補修に係る補助、単独事業をはじめ、都市公園や市営住宅等の整備や維持管理に係る経費を計上しているほか、自転車を活用したまちづくり事業や「まるごと道の駅」拠点整備事業、湧水再生対策事業などを、款９の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費、消防団の運営に係る経費をはじめ、小型動力ポンプ付積載車の更新や防火水槽の整備に係る経費などを、款10教育費では、学校教育の充実のための経費をはじめ、生涯学習、文化・スポーツ振興を図る経費として、新規事業では小中学校整備基本構想策定事業、結の故郷まちなか文化芸術事業など、臨時的な事業では、福井しあわせ元気国体プレ大会の開催に係る経費を、そして
教育委員会所管の各施設の管理運営経費、結の故郷教育相談員・教育支援員の配置事業、小中学校施設の営繕や維持補修事業、市美術展や総合文化祭の開催事業などを計上してございます。 款12公債費では、市債償還の元金と利子、一時借入金利子などを計上しております。 なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は81億4,973万円で、予算構成比は47.6㌫、建設事業費を示す投資的経費は13億6,492万8,000円で、予算構成比は8.0㌫となっております。 次に、お戻りいただきまして、３㌻からの歳入について申し上げます。 自主財源の柱となります款１市税は37億7,590万円、予算構成比では22.0㌫となっております。 前年度と比較いたしますと、個人・法人市民税につきましては、所得の伸びなどが期待できない状況から減収を見込み、一方、固定資産税、軽自動車税につきましては、増収を見込み、市税全体としては0.1㌫の微減となっております。 この市税に、基金からの繰入金や分担金及び負担金、諸収入などを加えた自主財源全体では、構成比35.4㌫となり、前年度比では2.3㌫の減となっております。 一方、依存財源では、最も大きな割合を占めます款９地方交付税につきましては、国の地方財政計画を勘案するとともに、合併算定替えの終了に伴う段階的な減額を見込み、普通交付税につきましては前年度に比べ１億円減の50億円、特別交付税につきましては平成28年度と同額の９億5,000万円、合計で59億5,000万円を見込んでおり、予算構成比では34.7㌫となっております。 また、款13国庫支出金は17億7,598万1,000円で構成比10.4㌫、款14県支出金は17億96万5,000円で構成比9.9㌫となっております。 地方交付税と国・県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債などを加えた依存財源全体では、構成比64.6㌫となり、対前年度比で4.0㌫の減となっております。 第２条の債務負担行為につきましては、９㌻の「第２表 債務負担行為」にお示してありますとおり、大野市土地開発公社の短期借入金に対する債務保証として、平成29年度を期間とし、限度額、元金４億4,395万円及びその利子をお願いするものでございます。 次に、第３条の地方債につきましては、10㌻の「第３表 地方債」にお示ししてございますとおり、農道等整備事業、道路整備事業、辺地・過疎対策事業、合併特例事業など各事業に係る起債と、地方財政計画に基づく臨時財政対策債につきまして、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 １㌻に戻っていただきまして、第４条一時借入金として借り入れができる最高額について、これまでと同様の20億円と定めているところでございます。 また、２㌻の第５条では、歳出予算の流用の範囲を定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができるものといたしております。 次に、11㌻の 議案第２号 平成29年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案について、ご説明いたします。 本会計では、歳入、歳出の予算総額を、それぞれ44億5,202万円と定めており、前年度比では１億288万1,000円の減となっております。 本予算案につきましては、平成28年度の保険給付費等の実績を、見込み勘案して計上しており、一般会計からの繰入金などを見込み、収支の均衡を図っております。 また、第２条で、一時借入金の借入れの最高額を３億円といたしております。 次に、17㌻の 議案第３号 平成29年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案をお願いいたします。 本会計では、歳入、歳出の予算総額を、それぞれ9,972万4,000円と定めており、前年度比27.0㌫の減となっておりますが、これは和泉診療所医師住宅の増改築に係る経費が皆減となっていることなどによるものでございます。 なお、第２条の地方債につきましは、21㌻の「第２表 地方債」にお示ししてございますとおり、過疎対策事業につきまして、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 次に、23㌻の 議案第４号 平成29年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案をお願いいたします。 本会計では、歳入、歳出の予算総額を、それぞれ３億8,545万8,000円といたしております。 平成28年度の実績見込み等を勘案して計上しており、前年度比では1.3㌫の増となっております。 次に、27㌻の 議案第５号 平成29年度大野市介護保険事業特別会計予算案をお願いいたします。 本会計には、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。 保険事業勘定の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ39億298万円と定めており、前年度比では3.0㌫の減となっております。 保険事業勘定予算につきましては、29㌻から32㌻の「第１表 歳入歳出予算 保険事業勘定」に定めるとおり款、項の金額を見込んでおります。 また、介護サービス事業勘定の歳入、歳出の予算総額につきましては、それぞれ1,757万9,000円といたしております。 この勘定では、居宅介護予防支援事業に係る経費などを計上しており、前年度比では16.0㌫の減となっております。 その内容につきましては、33㌻及び34㌻の「第１表 歳入歳出予算 介護サービス事業勘定」にお示ししたとおりでございます。 また、第２条では、一時借入金の借入れの最高額を３億円といたしております。 次に、35㌻の 議案第６号 平成29年度大野市簡易水道事業特別会計予算案をお願いいたします。 本会計では、歳入、歳出の予算総額を、1億4,493万4,000円と定めております。 各市営簡易水道の管理経費や配水管の改良経費等を計上しており、対前年度比では864万5,000円、6.3㌫の増となっております。 また、第２条では、地方債につきまして、39㌻の「第２表 地方債」にお示ししてありますとおり、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 次に、41㌻の 議案第７号 平成29年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案をお願いいたします。 本会計につきましては、歳入、歳出の予算総額を、それぞれ３億3,692万1,000円といたしております。 15の処理区の維持管理経費が主なもので、対前年度比では、893万8,000円、2.7㌫の増となっております。 次に、4㌻の 議案第８号 平成29年度大野市下水道事業特別会計予算案をお願いいたします。 本会計では歳入、歳出の予算総額を、それぞれ14億8,500万5,000円としており、前年度比では、5,303万円、3.4㌫の減となっております。 事業費につきましては、整備計画に基づいて進めております、市街地の東部や西部などの管路整備費が主なものでございます。 第２条の地方債では、49㌻の第２表のとおり、下水道事業に係る起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。 また第３条では、一時借入金の借入れの最高額を７億円といたしており、第４条では、歳出予算の各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用を行うことができるといたしております。 次に、51㌻の 議案第９号 平成29年度大野市水道事業会計予算案をお願いいたします。 本企業会計の業務予定量は、給水戸数1,606戸、年間給水量33万3,724立方㍍、１日平均給水量914立方㍍、主要な建設改良事業としては、老朽管や消火栓の更新等の上水道施設改良工事で、事業費8,112万6,000円といたしております。 収益的収入及び支出の予定額は、収入が１億4,671万円、支出が１億3,458万9,000円となっております。 収益的収入には、長期前受け金該当資産に係る減価償却費見合い分を戻し入れとして1,212万1,000円計上していることから、収入と支出の差額が生じております。 また、52㌻の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を１億1,794万円、資本的支出を１億7,242万3,000円として、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。 第５条の企業債では、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めているところでございます。 また、第６条では、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることといたしております。 第７条では、職員給与費につきましては、それ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないことといたしております。 第８条では、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、5,810万6,000円とし、また第９条では、たな卸し資産の購入限度額を1,717万8,000円と定めております。 以上、平成29年度各会計当初予算案の概要について、ご説明をいたしましたが、各会計の詳細につきましては、別添の平成29年度予算に関する説明書を後ほどご覧いただければと存じます。 続きまして、議案第10号から第18号までの平成28年度各会計補正予算案について、ご説明申し上げます。 まず 議案第10号 平成28年度大野市一般会計補正予算（第５号）案をお願いいたします。 今回の補正では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億2,546万6,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ191億6,022万2,000円とするものです。 内訳といたしましては、このたび国の補正予算による地方創生推進交付金に係る財源組み替えと拠点整備交付金に係る増額補正、財政調整基金はじめ各基金への積立金、臨時福祉給付金等支給事業などの増額補正のほか、それぞれの款の通常の事務事業等の額の確定等に伴う増減などとなってございます。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から６㌻までの「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししてあるとおりでございます。 歳出の主な内容といたしましては、款２総務費では、越前おおの暮らし応援事業285万5,000円、財政調整基金積立３億8,262万3,000円、地域振興基金積立874万7,000円などの増額となっております。 款３民生費では、臨時福祉給付金等支給事業9,009万円、民間保育所運営費3,300万7,000円の増額、款４衛生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金5,666万6,000円の減額、款６農林水産業費では、農地中間管理事業1,258万3,000円、ふるさと水と土ふれあい事業3,000万円の増額と、森林環境保全直接支援事業2,041万5,000円の減額、款７商工費では、サテライトオフィス誘致推進事業1,945万円の増額、款８土木費では、自転車を活用したまちづくり事業1,059万9,000円、道路改良事業1,000万円の減額と、定住促進住宅改善事業4,075万2,000円の増額、款10教育費では、学校施設等整備基金積立5,000万円の増額、款12公債費では、市債償還金利子2,802万4,000円の減額などとなっております。 歳入につきましては、普通交付税の確定に伴う款９地方交付税2,472万2,000円の増額、款11分担金負担金では、民間保育所保育料5,920万4,000円の減額、款13国庫支出金では地方創生推進交付金2,492万4,000円、地方創生拠点整備交付金3,152万7,000円、臨時福祉給付金事業費補助金9,120万円の増額、款14県支出金では障害福祉サービス等負担金1,409万8,000円、子どものための教育・保育給付費負担金1,291万4,000円、ふるさと水と土ふれあい事業補助金2,250万円の増額と森林環境保全直接支援事業補助金2,283万7,000円の減額、款15財産収入では、財産売払収入1,235万6,000円の増額、款16寄附金では、ふるさと納税寄附金874万7,000円の増額、款17繰入金では１億1,054万2,000円の減額、款18繰越金４億1,637万8,000円の増額、款19諸収入で3,403万6,000円の減額、款20市債では１億30万円の減額などとなっております。 第２条繰越明許費では、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用することのできる経費を定めており、その内訳は、７㌻から８㌻にお示ししてございます「第２表 繰越明許費」に記載の22の事業等でございます。 第３条地方債の補正につきましては、９㌻から10㌻の「第３表 地方債補正」のとおり、住宅整備事業の追加と、農道等整備事業ほか８件の事業に係る起債と臨時財政対策債について、起債の限度額を変更させていただいております。 続きまして、 議案第11号 平成28年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案について、ご説明いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ4,967万6,000円を減額し、補正後の総額を45億736万5,000円とするものでございます。 主な内容といたしましては、後期高齢者支援金、介護給付金、保険財政共同安定化事業拠出金などを減額し、国庫負担金等償還金を増額するものでございます。 次に、 議案第12号 平成28年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算（第２号）案について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ127万9,000円を減額し、補正後の総額を１億3,595万円とするものでございます。 なお、補正の内容といたしましては、医業費の支出予定額の確定などに伴うものでございます。 第２条地方債補正につきましては、５㌻にお示ししてございますとおり「第２表 地方債補正」のとおり、過疎対策事業債について、起債の限度額を変更させていただいております。 次に、 議案第13号 平成28年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,505万2,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ３億9,572万3,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第14号 平成28年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ２億4,895万8,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ38億8,881万6,000円とするものです。 歳出の主なものは、実績見込みに基づく介護サービス費、介護予防サービス費の減額と介護給付費準備基金積立金の増額などとなっております。 第２条繰越明許費では、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用することのできる経費を定めており、その内訳は、５㌻にお示ししてございます「第２表 繰越明許費(保険事業勘定)」に記載のとおりでございます。 次に、 議案第15号 平成28年度大野市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ142万4,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ１億6,038万9,000円とするものでございます。 歳出の主なものといたしましては、荒島簡易水道施設改良費の減額でございます。 第２条地方債の補正につきましては、５㌻にお示ししてございます「第２表 地方債補正」のとおり、簡易水道事業について、起債の限度額を変更させていただいております。 次に、 議案第16号 平成28年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ200万円を減額し、補正後の総額をそれぞれ３億4,093万1,000円とするものでございます。 歳出の主なものといたしましては、農業集落排水事業費の減額でございます。 次に、 議案第17号 平成28年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,780万円を減額し、補正後の総額をそれぞれ16億9,560万2,000円とするもので、主に公共下水道建設事業の減額と賦課徴収事務経費の増額によるものでございます。 第２条では、５㌻の「第２表 繰越明許費」にお示ししたとおり、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用できる下水道建設事業の金額を定めております。 第３条地方債の補正につきましては、６㌻にお示ししてありますとおり、下水道事業について、起債の限度額を変更させていただいております。次に、 議案第18号 平成28年度大野市水道事業会計補正予算（第１号）案について、ご説明申し上げます。 本会計では、第２条のとおり収益的収入及び支出の予定額を、それぞれ188万1,000円減額し、補正後の収入の予定額を１億5,027万1,000円、支出の予定額を１億3,916万6,000円とし、２㌻の第３条では、資本的収入及び支出の予定額を、第３款資本的収入では2,993万円減額して8,487万7,000円に、第４款資本的支出では2,948万7,000円減額して１億4,895万7,000円といたしております。 また、第４条から第６条で、企業債、他会計からの補助金、たな卸し資産購入限度額の変更をお願いしております。 以上で予算関係議案のご説明を終わりまして、続きまして企画総務部所管の条例議案について、ご説明申し上げます。 議案第19号 大野市空き家等の適正管理に関する条例の全部を改正する条例案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、同法に定めるもののほか必要な事項を定めるもので、条例の名称を大野市空家等対策の推進に関する条例に改正するとともに、空家等の所有者等、市、市民等、自治会及び事業者等の責務、緊急安全措置、越前おおの空家等対策協議会の設置などについて規定するもので、施行日は平成29年４月１日といたしております。 次に、 議案第21号 大野市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び大野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、大野市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び大野市職員の育児休業等に関する条例の所要の改正をお願いするもので、施行日は平成29年４月１日といたしております。 次に、 議案第22号 大野市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、大野市税賦課徴収条例等の所要の改正をお願いするもので、施行日は各改正ごとに平成29年４月１日又は平成31年10月１日としております。 次に、その他の議案についてご説明申し上げます。 初めに、 議案第25号 大野市過疎地域自立促進計画の変更についてについてご説明申し上げます。 本議案は、過疎地域の自立促進を図るための事業を事業計画に追加するため、計画変更につきまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定で準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするもので、県単林道整備事業（改良工事）に林道荒島線を追加するものでございます。 次に、 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて（平成28年度大野市一般会計補正予算（第４号））についてご説明申し上げます。 本議案は、この冬の除雪に係る経費につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。 その内容といたしましては、款８土木費で8,000万円を増額補正し、その財源といたしまして地方交付税を充当したところでございます。 以上、予算議案と企画総務部所管分の予算議案以外の条例議案等についてのご説明を終わります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 民生環境部長、田中君。 （民生環境部長 田中一郎君 登壇）
◎民生環境部長（田中一郎君） 私からは、民生環境部が所管いたします 議案第23号 大野市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案と 議案第24号 大野市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の２議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第23号 大野市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、ご説明させていただきます。 この条例案は、指定地域密着型サービスの事業の人員設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に他の施設等がある場合において、看護師又は准看護師が兼務可能となる施設等に指定地域密着型通所介護事業所を追加するものでございます。 施行日は、公布の日としております。 次に、 議案第24号 大野市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、ご説明させていただきます。 この条例案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に他の施設等がある場合において、看護師又は准看護師が兼務可能となる施設等に指定地域密着型通所介護事業所を追加するものでございます。 施行日は、公布の日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 選挙管理委員会書記長、前田君。 （選挙管理委員会書記長 前田伸治君 登壇）
◎監査委員事務局長（前田伸治君） 私からは、 議案第20号 大野市議会議員及び大野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案について、説明申し上げます。 この条例案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な内容は、選挙運動用自動車の使用の公営等の単価を改正するものでございます。 施行期日は、公布の日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、代表質問は３月６日、一般質問は３月６日、７日、８日に行います。 質問通告は、明後日３月１日の午前10時までにお願いをいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後３時32分 散会）...